1月11日にコインポストより、ロシア政府がアメリカからの経済制裁を受け、約1兆円もの資金をビットコインに換金する構想があることが取り上げられました。
ビットコインをはじめとした仮想通貨全体が盛り上がるかの検討をしていきます。
１．ロシア政府が１兆円相当のビットコインを換金する構想
ロシア最大級の大学RANEPAで教授を務めるVladislav Ginko氏が、ロシア政府がアメリカの経済制裁を受け1兆円ものしきんをビットコインに換金する構想があることを明かしたとのことです。
詳細についてはリンクの記事の参照をお願いします。
２．実際にビットコインは買われるのか
あくまで構想段階ということで、ロシア政府から正式にビットコイン購入が公表されているわけではありません。
記事を読むとロシア政府が主導しているというよりも、Ginko氏が経済の専門家として政府にビットコイン購入を勧めているという状況のように感じます。
ただし、これまでロシア政府はどちらかと言うと仮想通貨に否定的な立場だったので、すぐに1兆円の資産をビットコインに換金するということはないのではないでしょうか。
記事では2月からとのことでしたが、2月から購入を始めるとしたら、現段階で構想ということはないはずですし、そのことを政府関係者でない大学教授が明かしてしまうこともないと思います。
そのため、私は2月から大量の資金がビットコインに流れてくることはないと考えています。
３．実はフェイクニュース？
このニュースは世界中で報道されましたが、フェイクニュースの可能性があるとの見方もあるようです。
また、フェイクニュースの可能性という記事が出たために、フェイクニュースだっと結論づけている人も多そうです。
ですが、構想があることもフェイクニュースなのも、ロシア政府が公表をしていない以上、まだ可能性の段階にすぎません。
４．まとめ
ロシア政府がビットコインを購入するのかどうかは正直なところ分かりません。
フェイクニュースの可能性もありますし、実際に構想としては挙がっていたが購入しないことに決まる可能性もあります。
ただ、たとえフェイクニュースだったとしても久しぶりなポジティブなニュースです。
よくも悪くも話題に上がるということは、関心を持っている人が多くいるということです。
関心を持っている人がいる限り、需要が出てくる可能性は大いにあります。
政府や大企業が次々と参入すれば、また一気に再燃する可能性は十分あると思っています。
本当に仮想通貨が終わってしまうのは、ニュースやブログ、動画投稿サイトなどでも全く話題に挙がらなくなってしまった時でしょう。